特定看護師不要の調査結果を期待―日医・羽生田副会長(医療介護CBニュース)

 日本医師会の羽生田俊副会長は6月16日の定例記者会見で、厚生労働省が月内にも実施する保健師助産師看護師法(保助看法)上の取り扱いが不明瞭な看護業務の実態調査などについて、「特定看護師でなければできないことを選び出すための調査だが、結果として『看護師がここまでできるなら、特定看護師をわざわざつくらなくていい』との結論もあり得る。そういう結果が出ることを期待している」と述べた。

 特定看護師(仮称)をめぐっては14日、同省のチーム医療推進会議が開いた「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」で、看護業務実態調査案と特定看護師養成の調査試行事業の実施要綱案が大筋で了承された。

 羽生田氏は調査などについて、「特定看護師創設のための調査というよりは、一般の看護師がどこまでの行為をしているか、どこまでできるのかを明確にするための調査だと理解している」と述べた。

 羽生田氏は、政府の行政刷新会議が15日に了承した「規制・制度改革に関する分科会第一次報告書」に盛り込まれた「医行為の範囲の明確化(診療看護師資格の新設)」に対する日医の見解を発表。見解では「診療看護師(仮称)」について、創設の意義が不明瞭で、「規制改革の方針は、資格の創設自体を主目的としているかのよう」と指摘した。
 また、特定の医行為が特定看護師や診療看護師の業務独占になれば、一般の看護師の業務が縮小するとの懸念を示した上で、新たな職種をつくることには慎重であるべきとの考えを強調。現状では看護師などが持つ専門知識が十分に生かされていないとして、現行の保助看法の下で「診療の補助」の範囲を拡大すれば、看護師などを活用できるとの考えを示している。

 羽生田氏は診療看護師について、「定義がはっきりしない」と指摘した上で、「本当に医療行為を行いたいのであれば、医学部に入れば簡単な話」「(教育期間が)同じ6年であれば、医学部を出たらどうですかと申し上げたい。その方が患者も安心だ」などと述べた。


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by 8fiabufp1p | 2010-06-18 11:31


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