名古屋市は13日、職員や教諭のボーナスを今年度に限り平均約7%カットする給与条例改正案を5月臨時議会に提出することを決めた。削減額は、約24億円で、これまでの給与改定などと合わせ、約181億円の人件費が削減される。
2009年度の同市の人件費は約1830億円で、河村たかし市長の選挙公約「総人件費10%削減」が、ほぼ達成される見通しとなった。 【関連ニュース】 ・ 参院選、公約採点見送り=指定市長会 ・ 恒久減税実現に意欲=議会解散へ署名受任者集め順調 ・ 夏ボーナス2.4%増=上場企業、2年ぶりプラス ・ 減税恒久化には議会解散のみ=河村名古屋市長が就任1年 ・ 新政治団体「減税日本」設立=市議会解散へ布石 ・ <自民党島根県連>青木幹雄氏長男擁立へ 参院選(毎日新聞) ・ うつ病が回復しない原因、「自分の性格」と考える患者が7割超(医療介護CBニュース) ・ 放鳥トキ ひな誕生した可能性 餌を与える仕草(毎日新聞) ・ 強盗に自転車投げた!乗って逃げられた(読売新聞) ・ 広島少年院暴行、元法務教官に2審で猶予判決(読売新聞)
by 8fiabufp1p
| 2010-05-20 15:50
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